2015-01-29 第189回国会 衆議院 予算委員会 第2号
今回、リスクが高まったのか低くなったのかという端的な御質問でありますけれども、変更前の古い基本ポートフォリオのままで今回のシミュレーションを当てはめてみると、どういう結果になるかといいますと、経済中位ケースの場合では名目賃金上昇率プラス〇・七一、それから、市場基準ケースでも名目賃金上昇率プラス〇・九ということで、今回の要求されている、年金をちゃんと約束どおりもらえるための利回りというのは名目賃金上昇率
今回、リスクが高まったのか低くなったのかという端的な御質問でありますけれども、変更前の古い基本ポートフォリオのままで今回のシミュレーションを当てはめてみると、どういう結果になるかといいますと、経済中位ケースの場合では名目賃金上昇率プラス〇・七一、それから、市場基準ケースでも名目賃金上昇率プラス〇・九ということで、今回の要求されている、年金をちゃんと約束どおりもらえるための利回りというのは名目賃金上昇率
それから、低成長に相当する市場基準ケースでは、見直し前では〇・九〇％であるのに対して、見直し後は一・九八％となっておりまして、見直し後のポートフォリオでは、一・七、つまり賃金上昇率プラス一・七でＧＰＩＦに運用をすべしというのが財政検証からのＧＰＩＦへの言ってみれば申し渡しであったわけでありますけれども、この一・七％を上回っているわけでございます。
その点、すなわち、そこの解釈については広く受け手に期待しているところをこれから最終的に発表される折にはぜひ強調していただいて、いわゆるケースＥの中身を見たときに、ケースＥがあたかも基準ケースであるかのように報道する場合も出てくるかもしれませんが、ぜひこの検証の意味を正確にお伝えいただくよう、私がお願いするまでもありませんが、よろしくお願いしたいと思います。
〇四年、〇九年の財政検証のときには基準ケースあるいは基本ケースというのがありましたが、今回はこれはないということでよろしいですね。確認です。
これも、前回の二〇〇四年の改定では、基準ケースで〇・七％というふうにされていましたけれども、今回、中位一・〇％に引き上げられているわけであります。 それで、舛添大臣、ほかにもいろいろ例があるんですけれども、申し上げませんけれども、押しなべてこの前提が楽観的過ぎて、本当に大丈夫か、この点についていかがでしょうか。
これは、人口推計を基準ケース、中位ケースが一・三九のときに五〇・二％になっていますが、これに対して三・二％の運用が四・二％まで上がった、つまり一％上昇した場合は四ポイント上昇しますと。つまり、五四・二％の所得代替率になるという数字です。非常に大きいんです。二％でしたら当然八ポイント、つまり一％当たり四ポイントの効果なんです。ですから運用利回りを上げないといけないですねと。
平成十六年財政再計算では、二〇五〇年の合計特殊出生率が一・三九となるという、国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来人口推計、平成十四年一月推計の中位推計を基準ケースとして最終的な所得代替率を五〇・二％というふうに見通したわけでございます。一・三九に対応するケースでございました。
その時点での財政再計算、財政見通しでございますが、当時は、平成十三年から十四年という異例の厳しい経済状況を前提に置きまして、厳しい経済前提のもとに、基準ケースにおける最終的な所得代替率五〇・二％を維持するということで改革を御審議賜ったわけでございます。
平成十六年の財政再計算における四十年加入等の前提を置いた基準ケースの下で、今御指摘の平成二十年、それから、私ども昨日平成二十七年という御指示を賜ったように思いますので、少しその数字でお許しいただきたいのでございますが、平成二十七年で七十五歳以上の夫婦の年金額がどうなるかという点について数字をお答え申し上げます。
ところで、出生率低下、一・二九ですが、基準ケースは一・三九、少子化進行ケースは一・一〇となっています。これは、厚生労働省の今回の法案は、将来この出生率が上がる二〇五〇年には一・三九に回復することを前提に算定をしています。今回、一・三二のはずが一・二九、これは大幅に試算をし直さなくちゃいけないというふうに思いますが、いかがですか。
現に、永久均衡方式で計算した場合で、今のが基準ケースで所得代替率が五〇％、少子化進行ですと四八あるいは四七・九と、政府の資料によってもなっています。一時的なものではなく、この一・二九を重く受け止めるべきであると考えています。とにかく出せ出せといった資料が、ようやくというか、すっぱ抜かれて出てきて、その日に製本化されてそのデータが出てきたと。
それで、今の基準ケースで申し上げますと、一人当たり賃金が名目賃金で二・一％、それから物価が一％という形でございますので、その間の乖離が約一・一％という形でございますので、したがいまして、二十年弱でそういう形になってくるだろうというふうに想定されますが、現実の物価と賃金の乖離状況によって実際には決まってくるということでございます。
そういう意味で、一・五二で試算をいたしますと、基準ケースの場合で申し上げますと、二〇二〇年、平成三十二年でございますが、で調整が完了いたしまして、その時点の所得代替率の見通しは五〇・七％ということで、基準ケースから約一・五％程度上昇するというものと見込まれます。
それから、基準ケースでマクロ経済スライドの終了を想定した平成三十五年、いわゆる二〇二三年度以降も給付水準調整というものが行われれば、長期的な給付と負担が均衡しない場合が生じる、こうしたことはあることは想定されるわけでございます。
これまでの財政再計算で申し上げますと、非常に遠い将来にわたるすべての期間、百年後、更に二百年後、三百年後という、そういう非常に長期の期間につきまして財政の均衡を図るということで財政再計算を行ってきておりますが、この方法を今回も用いますと、二一〇〇年以降も二〇九〇年代と同様の高齢化率の高い状況が百年、二百年、三百年続くということが前提になりまして、私どもの基準ケースで給付費の六年ないし七年分ぐらいの積立金
それで、いわゆる基準ケース、何も施策を講じないようなケースだと一九九六年対二〇一〇年比率で一六％増、しかし対策を講じると一・八％の増って、もう信じられないぐらい節約が続くような計画がありまして、これは、これならまあいいかなというような気持ちでおったんですが、今回はそのフォローアップという意味で御質問したいと思うんですけれども。
先ほどちょっと申し上げました、五年、四年、五年ほど前には数字でちょっとお示しいただいたというか資料にあったんですけれども、要するに、先ほどちょっと言いました、基準ケースでは一六％だけれども対策を講じておいて一・八％と、二〇一〇年に向けて。こういう設定というのは今回はないんですか。
政府シナリオの基準ケースを想定しますと、モデル年金受給世帯の年金水準は五〇％台から四〇％強まで低下いたします。給付水準の五〇％保証は既裁定年金にはございません。詳細はお手元の図の一と二をごらんになっていただきたいと思います。 五。政府案は保険料水準固定方式と呼ばれておりますけれども、同時に給付水準固定方式という性格を兼ね備えております。この二つの約束を同時に守ることは容易ではありません。
ただ、その際には、先ほど来申し上げておりますけれども、私どもが今基準ケースでお示しを申し上げていますのは、実質賃金が一・一％ということを基本に考えておりますけれども、多分、今申し上げましたような計算をいたしますと、相当高い経済成長がないとこの仮定計算が成り立たないということになるというふうに思いますので、そういう点も検討いたしまして努力してみたいというふうに思っております。
○国務大臣（坂口力君） 今お話のございましたとおり、これは基準ケースによるものでございまして、夫だけが平均賃金で働く標準的な年金の世帯におきましては、現在は五九・四％でございますが、これを給付水準調整後には五四・七％になりますと、こういうことでございます。
ただ、何もしていないというわけではございませんで、今お話がありましたＣＯＰ３、この合意を踏まえまして、長期エネルギー需給見通しも策定をいたしたところでございますし、また、近時のエネルギーの需給両面における各種の情勢の変化を踏まえまして、総合資源エネルギー調査会におきましても、各種施策や新たな長期エネルギー需給見通しについての検討を行っておりまして、これは、二〇一〇年度におけるエネルギーの需給像を基準ケース
また、去る三月六日に総合資源エネルギー調査会において提示があった基準ケースにおきましても、石炭火力のコスト面での優位性から、そのウエートが上昇するものと見通しているところであります。 石炭火力は、燃料供給の安定性、経済性にすぐれているため、安定供給、供給コストの低減の観点からベース・ミドル供給力を担うものと期待されておりまして、引き続き電源としては重要だと考えております。
現在の検討状況といたしましては、三月六日に行われた総合資源エネルギー調査会総合部会及び需給部会合同部会におきまして、現在の政策枠組みを維持した場合の二〇一〇年度におけるエネルギー需給像が基準ケースとして示されたところでございます。この中で、二〇一〇年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、炭素換算で、九〇年度の二億八千七百万トンを約七％超過しまして三億七百万トンになるものと見込まれております。
もう足立先生御承知だと思いますけれども、現在の検討状況といたしましては、この三月六日に行われた総合資源エネルギー調査会総合部会及び需給部会合同部会におきまして、現在の政策枠組みを維持した場合の二〇一〇年度におけるエネルギー需給像が基準ケースとして示されました。